離婚問題

幸せな結婚生活も最初の2、3年だけ・・・
今はもう・・・ただ、ただ離婚したい・・・。

そんな風に夫婦関係で悩んでいる人は、全国に数多くいます。
今の時代、離婚する夫婦の数は減りつつありますが、それでも年間20万組以上離婚しています。

しかし、一言で離婚といっても相手が居る問題です。何をどうすればいいのかわからないと思います。人生でそんなに経験する事でもないですし、離婚届けを提出すればそれで終わりとはいきません。

慰謝料や財産分与、子供が居る場合は養育費、親権問題など様々な事を相手方と話し合い解決していかなければいけません。（話し合いで解決できればいいほうです）

法律が関わってくる問題なので、やはり弁護士に相談するのが一番です。今では、離婚問題を専門に取り組んでいる弁護士も数多くいます。

相談だけなら無料で実施しています。お住まいの地区に必ず1つ２つは無料相談事務所がありますので、インターネットなどで探してみましょう。一人で悩んでないで、勇気ある1歩を踏み出しましょう。すべてはそこから始まります。

弁護士に依頼をすれば弁護士費用が掛かります。最初に着手金と実費、依頼終了後に報酬金を支払います。

実費には、印紙代、裁判所に収める切手代、書類関係のコピー代、交通費、電話代などが含まれます。

着手金は、最期まで処理してもらう為のお金で、勝つか負けるか関係なく最初に支払わなければならないお金です。負けても返ってこないお金です。

報酬金は、最終的に勝って上手く解決した場合に、謝礼として支払わらければならないお金です。


具体的な金額は、弁護士の報酬規定がありますので、それを基準に決められます。

離婚そのものだけを依頼するのであれば、調停または交渉のときは着手金、報酬はともに２０万円以上５０万円以下、訴訟のときは３０万円以上６０万円以下が標準額です。

離婚と合わせて慰謝料、財産分与などの財産を請求するときは、財産の実質的な経済的利益の金額を基準として、着手金及び報酬金以下の適正な金額を加算して計算されます。

以上が原則ですが、個々の依頼内容によって依頼者の経済力や案件の複雑さなどは様々ですので、標準額を
適正な範囲内で増減できる事になっています。

弁護士に依頼する時は、弁護士費用の説明を最初にしてもらい、依頼する前に疑問があれば遠慮なく聞いて
相談するようにしましょう。