休眠会社の決算と法人確定申告をした。均等割の免除申請もした

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皆さん、こんにちは。

今回は休眠した会社の決算・確定申告と均等割の免除について書きました。

休眠した会社に必ずついて回る問題が『均等割は納税するのか?』ということです。

このことについても実体験を書いてみます。

休眠会社の均等割は免除できるのか?

昨年の11月に合同会社を休業してから、しばらく経ちますが、我が社は5月決算です。休業したと言っても昨年の6月~10月までは営業していたので、その分の決算と法人確定申告はする必要があります。

赤字だから法人税はないけれど、法人住民税(均等割)は納付義務があるので、その申告と納付も必要になってくるんですね。

そうすると、ここで疑問が湧きます。

均等割って1年分の7万円を納税しないといけないの?

営業していた5ヶ月分だけでよくない?

開業した年は7ヶ月しか営業してないので、均等割も7ヶ月分の40,800円しか納税しませんでした。だから今回も5ヶ月分だけでいいでしょって思うのが普通です。

事実、ネットで検索してみても休眠会社の均等割については、いろいろなサイトで解説していますし、どのサイトにも営業活動していた分だけでいいと書かれていますが、どれもイマイチな解説なんですよね。

曖昧というか、断定しないというか、確信のない書き方をしています。(税理士のサイトでも)

それはどうしてでしょう?

答えは『均等割の免除というのが制度として存在しないから』です。

制度として決まっているものがないから、この手続方法でOK!という断定した言い回しができないのです。全てケース・バイ・ケース。

実際に調べてみても、都道府県で違いますし、管轄しているそれぞれの税事務所によっても違います。だから税理士に聞いてみても、所管の税事務所に問い合わせて見て下さい。と言われるのがオチ。

だから、私も管轄の品川都税事務所に問い合わせてみました。

すると

  • 休業でも存続している法人は1年分の均等割を納税するのが基本
  • しかしケース・バイ・ケースで個別に相談はできる
  • 休業後、社長は何をしているのか(就職したのか、個人事業になったのか)
  • 法人が休業していて経費も売上も給与も発生していないことが判る書類を提出してほしい(税務署に法人確定申告した書類、個人成りして税務署に提出した書類など)
  • 同じ業種で個人成りしたとき、法人と個人で明確な区別が判る書類はあるか

などのような回答を頂きました。(電話で口頭でね)

要は、制度としてないから、全て個別に相談・対応になるが、免除してほしいならそれが許可できる書類を提出してくれということです

なるほどね~。法律に沿って仕事しないといけないから、私が担当者の立場でもそうなりますわな。

 

税務署に法人決算書類と法人税確定申告書を提出

まずは税務署に決算と確定申告の書類を提出。

提出した書類の一覧です。

  • 法人税確定申告書・別表一(一)と(OCR入力用も)
  • 同族会社等の判定に関する明細書・別表二
  • 所得の金額の計算に関する明細書(簡易様式)・別表四
  • 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書・別表五(一)
  • 租税公課の納付状況等に関する明細書・別表五(二)
  • 欠損金又は災害損失金の損金算入に関する明細書・別表七(一)
  • 事業年度分の適用額明細書
  • 法人事業概況説明書
  • 決算書
  • 勘定科目内訳明細書
  • 損益計算書・貸借対照表
  • 株主資本等変動計算書

です。

赤字なので法人税はなし。いつか事業を再開するときのために、欠損金を繰越しておきます。

それと、今までは達人シリーズの法人税のソフトを使用して書類を作成していましたが、年額4万円かかるし、大した書類を作成するわけではないので、達人シリーズは今回で終了にします。

次回からは『フリーウェイシリーズ』の税務を使おうと思います。今年提出した書類をほぼ作成できるし、不足している書類は東京都主税局のサイトからダウンロードすればいいしね。

各書類の詳しい書き方はこちらに書きましたのでよかったらどうぞ。

自分一人で決算・確定申告書を作成した

 

品川都税事務所に法人都民税の均等割の申告納付した

続いては品川都税事務所に申告納付します。提出書類を持参して窓口まで行きました。

窓口の人に休業したので均等割の免除申請について聞きました。(営業した期間だけでいいのか?)

すると、丁寧に教えていただきました。

  • 制度としての均等割免除は無い
  • だから全て個別対応になる
  • 均等割免除の問い合わせは多い
  • 休業したことが分かる書類(私は社会保障適用事業所廃止申請書のコピーを提出)
  • 会社の代表が休眠会社を経営していないことがわかる書類(私は個人事業主の確定申告書を提出、その他には、他社に就職した人は給与明細とかでしょうか)
  • 休眠会社の総勘定元帳

これらを提出して、都税事務所のほうで全て個別判断して、承認されれば均等割免除になるそうです。

制度としてないから、申請手続きの方法もなにもなくて、全て個別対応になるっていうことですね。

とりあえず、総勘定元帳と確定申告書は、今日持参してないので、後日、担当者に郵送するということになりました。

窓口を後にして、5ヶ月分の均等割29,100円を納税して帰り、帰宅後は追加の提出書類の準備をしました。

 

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